1. ご相談

   どういった手続が必要なのか、お話しをお伺いします。 　　　　実際に手続ご依頼の場合には、相談料は不要です。

2. 見積書又は
   契約書作成
   

   ご依頼内容により、見積書又は契約書を作成いたします。　　　　　　　　　　　　　　　

3. 見積金・着手金
   お預かり

   預り金は当事務所預り金口座により管理させていただきます。

4. ご依頼業務
   の完了

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5. ご精算

   剰余金のご返金、または不足額の追加をお願いします。　

費　用（個人のお客様・トラブル予防）

不動産登記の全て

業務の種類	当事務所の手数料	実費
土地１筆の購入	100,000円（税別）~	固定資産税評価額の1000分の15
建物１棟の購入	100,000円(税別)~	固定資産税評価額の1000分の20　※１
土地１筆又は建物１棟の売却	30,000円(税別)~
抵当権設定 担保権設定 （土地１筆を担保に入れる）	40,000円(税別)~	お借入額の1000分の4　※２
住所変更の登記 所有権登記名義人住所変更 （１筆）	10,000円(税別)~	1,000円
抵当権抹消登記 担保権抹消登記 （１筆）	10,000円(税別)~	1,000円

※１　住宅用家屋の要件を充たす場合には、固定資産税評価額の1000分の3
※２　住宅用家屋の要件を充たす場合の購入資金の場合には、お借入額の1000分の1

遺　　言

業務の種類	当事務所の手数料	実費
遺言公正証書原案作成	100,000円(税別)～/通	公証人費用　※１
遺言立会証人日当※２	10,000円(税別)×2名	公証役場への交通費
遺言執行引受契約締結	50,000円(税別)～
遺言書保管	6,000円(税別)/年
遺言執行	家庭裁判所の決定額 　又は 積極財産全体の1.5％（税別） 報酬最低額は50万円（税別）
遺言変更手数料	50,000円(税別)～/回

※１　受け取る方の数、財産の価格によって変動いたします。
※２　遺言公正証書の作成には、証人２名の立会いが必要です。お客様が要件を備えた証人が用意できないときに、当事務所スタッフが証人を務めさせていただきます。

生前贈与・資産承継

業務の種類	当事務所の手数料	実費
（不動産を贈与） 生前贈与の登記	100,000円(税別)~	固定資産評価額の1000分の20
（不動産以外を贈与） 各種贈与契約書作成	10,000円(税別)~

相続・遺産整理業務　Ⅰ　（事前調査）

業務の種類		当事務所の手数料	実費
戸籍収集	親子間のご相続	10,000円(税別)~	3,000円~
	兄弟間のご相続	20,000円(税別)~	5,000円~
	お子様のない夫婦間の相続	20,000円(税別)~	5,000円~
相続関係説明図作成		30,000円(税別)~	0円
相続関係説明図を法務局に提出し 法定相続情報証明書化		10,000円(税別)~	1,020円
不動産関係（登記簿・評価証明書・近隣地等）調査書類取得		1,000円(税別)/通	400円~/通
遺産目録調整（相続人間で話し合い用）		30,000円(税別)/A4一枚
口座有無照会※１	親子間のご相続	2,000円（税別）／支店	郵送費用
	兄弟間のご相続	3,000円（税別）／支店	郵送費用
	お子様のない夫婦間の相続	2,000円（税別）／支店	郵送費用
口座残高照会 ※２		20,000円（税別）／支店	交通費 銀行費用
公正証書遺言有無の検索　※３		15,000円（税別）	交通費
公正証書遺言謄本の請求・受領　※４		15,000円（税別）	２５０円／遺言１頁と交通費
日当	原則（郵便による調査）	0円	0円
	調査に関する移動時間が２時間を超える場合	10,000円(税別)~	0円
合　計【親子間相続の場合】		43,000円(税別)~	4,500円~

※１　口座の所在が全く不明な場合に、郵送で金融機関に照会します。包括的な遺産整理業務としてご依頼いただいた場合には、別途不要です。
※２　口座があることが判明している金融機関に照会し、残高証明や入出金記録を取得します。包括的な遺産整理業務としてご依頼いただいた場合には、別途不要です。
※３　公証役場におもむき、公正証書遺言の有無を照会します。照会費用は無料です。公正証書遺言の有無、および保管している公証役場などがわかります。平成元年１月１日以降に作成された遺言について、検索することができます。
※４　公正証書遺言を保管している公証役場におもむき、公正証書遺言の謄本の請求及び受領を代行します。

相続・遺産整理業務　Ⅱ　（調整業務）

事案によって、下記から選択してご提案いたします。

業務の種類		当事務所の手数料※１	実費
遺言検認申立	自筆の遺言がある	30,000円(税別)~	800円/通
遺産分割協議書の作成	話し合いでまとまった	20,000円(税別)~	0円
遺産分割協議への立会い	協議内容を理解し押印したい	10,000円(税別) ×相続人の数	0円
遺産分割協議書の個別発送	自分で判子を集めるのは面倒なので、各相続人に発送して欲しい	3,000円（税別） ×相続人の数	1,020円 ×相続人の数
他の相続人との連絡調整	会ったことのない相続人とは話しづらい	20,000円(税別)～ ×相続人の数
相続分譲渡証明書作成	他の相続人から相続分を譲渡された	10,000円(税別)~	200円~ ※2
相続分譲渡証明書 同行報酬	司法書士が同行し説明したことにより押印いただけた	10,000円(税別)～
失踪宣告申立	行方不明になって７年以上経った相続人がいる	100,000円 (税別)~	印紙800円 切手2,000円 裁判所予納金5,000円※３
不在者財産管理人選任・権限外行為許可申立	行方不明の相続人がいる	100,000円 (税別)~	印紙1,600円 切手2,000円 裁判所予納金15万～100万円※４
不在者財産管理人就任	不在者財産管理人候補者がいない	100,000円 (税別)~
特別代理人選任・権限外行為許可申立	未成年の相続人がいる	100,000円 (税別)~	印紙1,600円 切手2,000円 裁判所予納金15万～100万円※４
特別代理人就任	特別代理人候補者がいない	100,000円 (税別)~
相続放棄申立	財産も負債もいらない	30,000円(税別)~	800円/人
相続の承認・放棄期間伸長の申立	相続するか放棄するかもう少し考える時間が欲しい	50,000円(税別)~	800円/人
限定承認申立	負債の相続は、遺産の範囲内にしたい	500,000円 (税別)~	800円/人
遺産分割調停申立	話し合いでまとまらない	100,000円 (税別)~	1,200円
日当	上記業務のための拘束時間が２時間を超える場合	10,000円 (税別)~	0円

※１　相続税がかかるご相続の場合には、税理士と別途契約を締結いただきます。
※２　譲渡額によります。
※３　官報公告の費用です。
※４　裁判所予納金は、不在者財産管理人や特別代理人などの報酬にあてるため、裁判所に予め納めていただく費用です。予定されている業務量に応じて、裁判所が決定します。
遺産分割協議をする場合で３０万円ほど、遺産分割協議と不動産売却もする場合には１００万円ほど。

相続・遺産整理業務　Ⅲ　（名義変更業務）

事案によって下記から選択してご提案いたします。

業務の種類		当事務所の手数料	実費
所有権移転登記（不動産１筆）		20,000円(税別)~	固定資産税評価額の1000分の4
未登記建物の納税義務者変更届		20,000円(税別)	ー
名義変更完了後の登記事項証明書取得		1,000円(税別)/通	700円/通
銀行口座などの名義変更手続援助		１支店あたり 50,000円(税別)~
借地権承継の手続援助		100,000円(税別)~
日当	上記業務のための移動などに要した時間が２時間を超える場合	10,000円(税別)

成年後見（高齢者財産管理）

業務の種類	当事務所の手数料	実費
後見・保佐・補助の開始申立	100,000円(税別)～	10,000円～ 110,000円　 ※１
法定後見人への就任	裁判所が決定します。財産額や業務内容によって上下しますが概ね月額２～６万円です。ご参照下さい【東京家裁成年後見人等の報酬額のめやす】
業務報告書など作成援助 （親族だから後見人となったけど・・・難しい）	ご相談ください。
任意後見契約の公正証書原案作成	１０万円～	５万円ほど（公証人手数料など）
任意後見契約（※２） ＋見守り契約（※３） の公正証書原案作成	１２万円～	５万円ほど（公証人手数料など）
任意後見契約（※２） ＋財産管理等委任契約（※４） の公正証書原案作成	１５万円～	５万円ほど（公証人手数料など）
任意後見契約（※２） ＋見守り契約（※３） ＋財産管理等委任契約（※４） の公正証書原案作成	１７万円～	５万円ほど（公証人手数料など）

※１　実費は、①印紙代等5,000円、②添付戸籍など5,000円、③（裁判所の指示があるときの）精神鑑定費用5～10万円です。
※２　任意後見契約：ご本人の判断能力が十分なうちに、将来判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ財産管理を任せる人を決めておく契約。
※３　見守り契約：任意後見が始まるまでの間、ご本人と定期的に連絡をとり、任意後見を始める時期を判断するための契約。
※４　財産管理契約：ご本人の判断能力は十分だけれど、身体的な問題で、金銭管理を第三者に委ねる契約。

契約書作成・チェック（個人）

業務の種類	当事務所の手数料	実費
定型のもの	5,000円(税別)／頁 ※最低１万円（税別）	印紙税法に定める金額
非定型のもの	１0,000円(税別)／頁 ※最低３万円（税別）	印紙税法に定める金額
法律・判例の調査を伴うもの	＋50,000円（税別）
公正証書にする場合 （公証人との折衝）	＋20,000円（税別）	公証人手数料
日当（公証役場などへの出張で、移動時間が２時間を超える場合）	＋10,000円（税別）

※　弁護士のように契約金額（契約書に記載する金額）によって、司法書士報酬・手数料が増減することはありません。

費　用（企業・事業者のお客様　トラブル予防）

会社登記の全て

※　こちらに記載のない登記につきましても、全ての登記に対応可能です。記載のない場合、お問い合わせをお願いいたします。
※　手数料には、基本的な議事録などの作成報酬を含みます。
※　顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。
※　手数料改定のお知らせ
平成２８年１０月から添付が必要になりました株主リスト（株主名簿）作成費用5,000円を当事務所手数料に加算いたしました。ご理解くださいますようお願いいたします。

業務の種類		当事務所 の手数料※	実費
株式会社設立	設立登記申請 類似商号・類似商標調査 定款案作成オンライン申請 議事録等作成 株主名簿管理ファイル作成 印鑑届出 会社印鑑証明取得（１通） 会社登記事項証明取得（３通）	150,000円(税別) 【注１】 【注２】	203,600円 （資本金2142万円 まで）
商号変更による設立・解散（有限会社を株式会社に変更する手続	商号変更による設立・解散登記申請 定款作成 議事録作成 印鑑届出 会社印鑑証明取得（１通） 会社登記事項証明取得（３通）	150,000円(税別)	65,000円
合同会社設立	設立登記申請 類似商号・類似商標調査 定款案作成・電子化 議事録等作成 印鑑届出 会社印鑑証明取得（１通） 会社登記事項証明取得（３通）	130,000円（税別）	63,000円
役員変更 （株式会社、合同会社ほか）	役員変更登記申請 申請前の登記簿調査 議事録等作成 会社登記事項証明書取得 （１通）	41,000円 (税別)	11,100円 （資本金1億円まで）
取締役の住所変更	役員変更登記申請 申請前の登記簿調査 議事録等作成 会社登記事項証明書取得（１通）	15,000円 （税別）	11,100円 （資本金1億円まで）
株式発行・増資 （500万円までの現金による増資）		100,000円 (税別)	40,000円
株式発行・増資 （5000万円現金による増資）		120,000円 (税別)	360,000円
株式譲渡	株式譲渡契約書作成 譲渡承認議事録作成 株式譲渡契約締結立会 ※登記申請はございません。 ※法務デューデリ費用を含みません。	80,000円 (税別)	5,000円
株券不発行会社への移行(株券発行実績なし)	株主総会議事録作成 株主への個別通知	30,000円 (税別)	免許税 30,000円 個別通知郵券242円×株主数
株券不発行会社への移行(株券発行実績あり＋株主協力）	株主総会議事録作成 株主からの株券不所持申出書 株主への個別通知	60,000円 (税別)	免許税30,000円 不所持申出 1,020円×株主数 個別通知郵券242円×株主数
株券不発行会社への移行(株券発行実績あり＋株主非協力）	株主総会議事録作成 公告原案作成 株主への個別通知	80,000円 (税別)	免許税30,000円 公告・官報なら40,000円 個別通知郵券242円×株主数
種類株式の登記 A）発行済株式の一部を変更	変更登記申請書 議事録等作成 株主名簿変更 会社登記事項証明書取得（１通）	150,000円（税別）２種類以上は、１種増える毎4万円（税別）を加算	35,000円
種類株式の登記 B）種類株式を新規に発行	変更登記申請書 議事録等作成 株主名簿変更 会社登記事項証明書取得（１通）	150,000円（税別）２種類以上は、１種増える毎4万円（税別）を加算	65,000円～(増資額による)
自己株式の消却	取締役会議事録 会社登記事項証明書取得	40,000円 （税別）	35,000円
株式会社の減資 （資本減少）	決算公告 減資公告 減資登記申請 申請前の登記簿調査 議事録・個別催告等作成 会社登記事項証明書取得 （１通）	160,000円 （税別）	160,000円 （決算公告・減資公告み）
有限会社の減資 （資本減少）	決算公告（不要です。） 減資公告 減資登記申請 申請前の登記簿調査 議事録・個別催告等作成 会社登記事項証明書取得 （１通）	150,000円 （税別）	100,000円 （減資公告込み）
商号変更	商号変更登記 類似商号・登録商標調査 議事録など作成 会社登記事項証明書取得(１通)	60,000円 (税別)	35,000円
印鑑改印届出	印鑑(改印)届出書 印鑑カード交付申請書 印鑑証明書交付申請書 会社印鑑証明書(１通)	10,000円 (税別)	5,000円
事業目的変更	目的変更登記 類似商号・登録商標調査 議事録など作成 会社登記事項証明書取得(１通)	60,000円 (税別)	35,000円
本店移転① （市区内移転）	類似商号調査を含まず。	46,000円 （税別）	35,000円
本店移転② （市区外移転でも 登記所管轄内の移転）	類似商号調査を含む。	66,000円 （税別）	35,000円
本店移転③ （別登記所管轄への移転）	類似商号調査を含む。	106,000円 （税別）	65,000円
支店設置（本店管轄以外へ）		41,000円 （税別）	75,000円
支店廃止		31,000円 （税別）	47,000円
解散 清算人選任 清算結了 （株式会社、合同会社ほか）	解散登記 清算人選任登記 官報公告 清算結了登記	135,000円 （税別）	85,000円
清算結了抹消 （復活）	清算結了抹消登記 上申書など 印鑑届出	41,000円 （税別）	10,000円
合併【注３】	合併契約書 官報公告 合併による変更登記 合併による解散登記	310,000円 (税別) ～	350,000円
会社分割【注３】	分割契約書 官報公告 分割による変更登記	500,000円 (税別)～	400,000円
事業譲渡【注３】	事業譲渡契約書 債権譲渡通知	200,000円(税別)～	譲渡金額により契約書印紙など
商号譲渡及び 免責の登記【注３】	事業譲渡契約書 商号変更・免責登記	250,000円 (税別)～	40,000円＋契約書印紙
定款の見直し、紛失定款の再現		35,000円 (税別)～
株主総会招集通知の作成・発送代行及び報告		20,000円 (税別)～
株主総会シナリオ・想定問答集作成		50,000円 (税別)～
株主総会立会		50,000円 (税別)～

【注１】お客様に生じうるリスクを完全に排除するために、おすすめします。概ね１時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。
【注２】最低限パックもご用意しております。
最低限パックは、
①将来的に第三者との取引を全く予定していない会社
②将来的に規模を大きくしない会社
③個人の資産管理会社
である場合にのみ、お請けいたします。
最低限パックは、類似商号・登録商標などの調査を行わないほか、株主名簿などを作成しないことにより費用をできるだけ抑えております。
【注３】会社登記のみの費用です。
①合併で消滅する会社／会社分割で分割される会社／譲渡する会社が不動産・自動車などの権利を保有している場合、不動産登記などが必要になり、この費用は表には含まれておりません。ご注意ください。
②譲渡側の権利義務関係を法的にチェックする（いわゆる「法務デューデリ」）費用は含まれておりません。法務デューデリもご希望の場合には、別途見積を作成いたします（作業量・難易度により決定いたします）。

社団法人の登記

※　顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類		当事務所の手数料	実費※１
一般社団法人設立	設立登記申請 類似商号・類似商標調査 定款案作成申請 議事録等作成 印鑑届出 法人印鑑証明取得（１通） 法人登記事項証明取得（３通）	200,000円(税別) 【注１・２】	120,000円ほど
役員変更	役員変更登記申請 申請前の登記簿調査 議事録等作成 法人登記事項証明書取得(１通)	41,000円 (税別)	11,100円 （資本金1億円まで）
解散 清算人選任 清算結了	解散登記 清算人選任登記 官報公告 清算結了登記	130,000円 （税別）	85,000円

【注１】お客様に生じうるリスクを完全に排除するために、おすすめします。概ね１時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。
【注２】最低限パックもご用意しております。
最低限パックは、
①将来的に第三者との取引を全く予定していない会社
②将来的に規模を大きくしない会社
③個人の資産管理会社
である場合にのみ、お請けいたします。
最低限パックは、類似商号・登録商標などの調査を行わないことにより費用をできるだけ抑えます。

財団法人の登記

※　顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類		当事務所の手数料	実費※１
一般財団法人設立	設立登記申請 類似商号・類似商標調査 定款案作成申請 議事録等作成 印鑑届出 法人印鑑証明取得（１通） 法人登記事項証明取得（３通）	250,000円(税別) 【注１・２】	120,000円ほど
役員変更	役員変更登記申請 申請前の登記簿調査 議事録等作成 法人登記事項証明書取得(１通)	41,000円 (税別)	11,100円 （資本金1億円まで）

【注１】お客様に生じうるリスクを完全に排除するために、おすすめします。概ね１時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。
【注２】最低限パックもご用意しております。
最低限パックは、
①将来的に第三者との取引を全く予定していない会社
②将来的に規模を大きくしない会社
③個人の資産管理会社
である場合にのみ、お請けいたします。
最低限パックは、類似商号・登録商標などの調査を行わないことにより費用をできるだけ抑えます。

医療法人の登記

※　顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類		当事務所の手数料	実費※１
医療法人設立	設立登記申請 類似商号・類似商標調査 定款案作成申請 議事録等作成 印鑑届出 法人印鑑証明取得（１通） 法人登記事項証明取得(３通)	600,000円(税別) 【注１～３】	10,000円ほど
理事長の重任	議事録等作成 法人登記事項証明取得(1通)	40,000円(税別)	2,000円ほど
資産総額の変更	１年１回必要な資産総額の変更登記申請 議事録等作成 法人登記事項証明取得(１通)	40,000円(税別)	2,000円ほど
解散 清算人選任 清算結了	解散登記申請 清算人選任登記申請 議事録作成 官報公告 清算結了登記申請	130,000円(税別)	110,000円ほど

【注１】お客様に生じうるリスクを完全に排除するために、おすすめします。概ね１時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。
【注２】最低限パックもご用意しております。
最低限パックは、
①将来的に第三者との取引を全く予定していない会社
②将来的に規模を大きくしない会社
③個人の資産管理会社
である場合にのみ、お請けいたします。
最低限パックは、類似商号・登録商標などの調査を行わないことにより費用をできるだけ抑えます。
【注３】医療法人の設立には、県の許可が必要です。許認可業務は、行政書士の専門業務です。医療法人専門行政書士と連携してすすめます。医療法人専門行政書士の報酬を含みます。以下、提携行政書士料金を掲載いたします。

業務の種類	報酬	備考
①診療所開設許可申請	120,000円（税別）	印紙18,000円
②（個人の）診療所廃止申請	20,000円（税別）
③（法人の）診療所開設申請	20,000円（税別）
①～③パック	140,000円（税別）	印紙18,000円
④（個人の）保健医療機関廃止申請	15,000円（税別）
⑤（法人の）保健医療機関指定申請	15,000円（税別）
④⑤パック	20,000円（税別）

外国会社の登記

業務の種類		当事務所の手数料	実費※１
外国会社の支店（営業所）を日本に設置		200,000円(税別)	100,000円ほど
日本における代表者選任	支店（営業所）を置かない場合	200,000円(税別)	70,000円ほど
日本法人設立	外国人・外国会社が株主となって株式会社を設立する場合	300,000円(税別)	300,000円ほど
日本撤退	日本での営業活動を廃止する(全ての営業所廃止・全ての代表者退任）	200,000円(税別)	120,000円ほど

※１　別途翻訳料が必要な場合がございます。

動産譲渡登記・債権譲渡登記

※　顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類		当事務所の手数料	実費
動産譲渡登記	契約書作成 動産譲渡登記 登記事項証明書	200,000円（税別）	9,000円に 動産１個毎に800円加算
債権譲渡登記	契約書作成 債権譲渡登記 登記事項証明書	200,000円（税別）	9,000円に 債権１個毎に500円加算
抹消登記	解除証書作成 抹消登記 登記事項証明書	65,000円（税別）	10,000円程度

契約書作成・チェック

※　顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類	当事務所の手数料	実費
定型のもの	5,000円(税別)／頁 ※最低１万円（税別）	印紙税法に定める金額
非定型のもの	１0,000円(税別)／頁 ※最低３万円（税別）	印紙税法に定める金額
法律・判例の調査を伴うもの	＋50,000円（税別）
公正証書にする場合 （公証人との折衝）	＋20,000円（税別）	公証人手数料
日当（公証役場などへの出張で、移動時間が２時間を超える場合）	＋10,000円（税別）

※　弁護士のように契約金額（契約書に記載する金額）によって、司法書士報酬・手数料が増減することはありません。

法務部門支援

※　顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類		当事務所の報酬・手数料
定款の見直し、紛失定款の再現		30,000円(税別)～
資金調達支援	株式発行・増資	会社法人登記の全てをご参照ください。
	株式譲渡
	動産譲渡登記
	債権譲渡登記
株主対策	株主名簿管理	5,000円(税別)～/月
	株主総会シナリオ作成	50,000円(税別)～
	株主総会立会い 総会事務局補助	50,000円(税別)～
企業や事業の買収、Ｍ＆Ａ（１社を買収）		500,000円(税別)～
持株会設立		規模により600,000～1,000,000円 （税別）
事業承継	プラン作成	10,000円(税別)～/月 （プラン完成までの顧問契約をお願いいたしております。）
	プラン実行	プラン内容によります。

法務顧問就任

サービス名称		顧問料
手軽に安心A		10,000円（税別）/月
ガッチリ安心B		30,000円（税別）/月
とことん安心C		50,000円（税別）/月

プラン毎の顧問契約の詳細については、コチラを参照ください。

費　用（セミナー・研修）

		時間
		２時間まで	６時間まで
受講者数	１０人まで	５～１０万円	１５～２０万円
	３０人まで	１５～２０万円	２５～３０万円
	これ以上	ご相談ください	ご相談ください

※　税別。交通費・印刷代など実費をご負担ください。
※　費用及び講義時間は、研修テーマによりますので、お打ち合わせの上、決定いたします。概ね１時間以内のお打ち合わせは、上記費用に含まれます。
※　公益性が高い場合（例えば、学校、市区役所、司法書士会その他公益認定を受けた法人など）には、ご相談に応じます。

費　用（トラブル解決）

司法書士法律相談

【日本初！安心の相談料返金保証】
当グループへの最初のご相談で、ご納得いただけない場合には、相談料全額をその場で返金させていただきます。
豊富な知識・顧客満足度に対する当事務所グループの自信のあらわれです。

ご相談内容		お支払いいただく金額
通常料金		30分5,000円（税別）
顧問契約締結先	手軽に安心Ａ(月額1万円)	１時間／月まで無料
	ガッチリ安心Ｂ(月額3万円)	３時間／月まで無料
	とことん安心Ｃ(月額5万円～）	上限なく無料
経済的弱者	法テラスの法律相談援助が適合するケース	０円（税別）
交通事故	交通事故に関する相談で、法律相談費用特約が使えるケース	0円（税別）

民事事件

※　顧問契約を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類		当事務所報酬･手数料	実費
内容証明　※１	お客様名(司法書士の職・名を記載せず)	10,000円(税別)～ （手数料）	1,200円～
	司法書士の職・名を記載	15,000円(税別)～ （手数料）	1,200円～
示談交渉	着手金	100,000円(税別)～
	成功報酬	利益の15％に消費税
訴訟	（追加）着手金	50,000円(税別)～	訴額によります※２
	成功報酬	利益の20％に消費税
訴訟費用確定処分申立		40,000円(税別)	3,000円ほど
裁判書類作成報酬※３		おおむね所要時間１時間ごとに20,000円(税別) (手数料)	手続による
強制執行	債権に対する執行	40,000円(税別)	8,000円ほど
	不動産に対する執行	100,000円（税別）	500,000円～
	動産に対する執行	100,000円（税別）	40,000円ほど

※１　内容証明について
①　相手方との交渉までは含みません。相手から回答が来た場合、そのままをお客様にお伝えするところまでが仕事範囲となります。相手と金額等についての話し合いまでご希望の場合には、示談交渉をもご依頼ください。
②　内容証明によってもよい結果が得られなかった場合で、交渉や訴訟等を引き続き当事務所にご依頼される場合には、着手金から内容証明作成報酬を減額させて頂きます。
③　内容証明だけのご依頼の場合には、成功報酬は発生しません。
※２　例えば、140万円を貸してこの返済を求める場合の実費は、①収入印紙12,000円と、②切手代8,000円程度です。
※３　裁判所への出廷や示談折衝をご依頼者ご自身でしていただく場合の費用です。

賃料滞納による居住用建物の明け渡し請求

※　顧問契約を締結いただている場合、割引きがございます。

業務の種類	当事務所の報酬		実費
示談交渉・訴訟 ※１	着手金	150,000円(税別)	訴額によります　 ※３
	成功報酬　　※２	150,000円(税別) +回収家賃額の20％（税別）
強制執行申立書 ※４	手数料	100,000円(税別)	400,000円～　　※５
占有移転禁止の 仮処分申立書 ※６	手数料	100,000円(税別)	※７

※１　当事務所では示談交渉が決裂し訴訟提起に至った場合でも追加の着手金はいただいておりません。
※２　訴訟提起前に任意に明渡に応じた場合、勝訴判決を得た場合、勝訴的和解が成立した場合です。
※３　例えば、建物の固定資産評価額が280万円の場合の実費は、①収入印紙12,000円と、②切手代8,000円程度です。
※４　判決が出たにもかかわらず退去しない場合に必要となる手続きで、強制的に引越させます。
※５　相手方が一人で、一つの物件に対して執行する場合の実費は、①裁判所予納現金70,000円と、②執行補助（強制引越）業者の費用300,000円～です。業者の費用は、荷物の量により相当差が生じます。また、不動産オーナーが、近くに空室をお持ちの場合は、動産の一時保管費用がかからない分、より安くなります。
※６　訴訟をしている間に、入居者が第三者に建物を又貸しするのを予防する効果があります。必ずしも必要な手続ではありません。
※７　収入印紙2,000円のほかに、担保金を納める必要がございます。担保金の額は、建物評価額の10～25％、あるいは月額賃料の6～12か月分を目安に裁判官が決定します。

家事事件

業務の種類		当事務所報酬･手数料	実費
遺産分割	遺産分割調停申立書作成	100,000円（税別）～	1,200円～
	期日支援※１	10,000円(税別)／時間
	追加書面作成	10,000円(税別)～／頁
	相続に関するものは、こちらもご覧ください
離婚	協議離婚合意書作成	100,000円（税別）～
	離婚調停申立書作成	100,000円（税別）～
	期日支援※１	10,000円(税別)／時間
	追加書面作成	10,000円(税別)～／頁
	子の名の変更許可申立	30,000円(税別)～	5,000円ほど
その他	死後離縁許可申立	100,000円(税別)～	5,000円ほど
	名の変更許可申立	100,000円(税別)～	10,000円ほど

※１　司法書士による期日支援について
司法書士の訴訟代理権は、家事事件では使うことができません。
よって、調停期日には、ご自身で出頭していただく必要があります。
ご自身で出頭いただき、裁判所から司法書士にお電話で、ご相談しながら進めます。
なお、お客様によっては、オススメできない場合があります。おおむね次のような基準です。

お客様の属性	対応
●全部やって欲しい方 ●お体が不自由で出頭が不可能な方 ●お忙しくて月１度の出頭が不可能な方 ●相手方から直接、感情をぶつけられるのが嫌な方	遺産分割／離婚事件に強い弁護士をご紹介します。
●相手方と納得できるまで話し合いたい方 ●弁護士が嫌いな方	当グループで期日支援を行います。

司法書士費用の種類（用語解説）

司法書士にお支払いただく費用の種類

種類	ご説明
相談料	法律相談に応じた際にいただきます。当事務所では、30分で5,000円（税別）です。法テラスの法律相談援助が適合するケースや、交通事故に関する相談で法律相談費用特約が使えるケースでは、お支払いいただく必要はありません。
着手金	着手金は司法書士に紛争解決を依頼した時点でお支払いいただきます。事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還いたしません。着手金はつぎにご説明する成功報酬金の内金ではありません。また、いわゆる手付でもありませんのでご注意ください。
成功報酬	結果の成功の程度に応じてお支払いいただきます。従って、完全に敗訴となれば、成功報酬金は発生しません。
手数料	手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただきます。手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、登記などがあります。
顧問料	企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
特急料金	標準処理期間を大幅に短縮する納期でのご依頼の場合、割増料金（特急料金）５割増しを頂戴することがございます。
実費	表では、法務局（登記所）・裁判所などに納付する代表的な収入印紙代、切手代、現金をお示ししています。実際には、別途、郵送費や交通費が必要です。