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神戸市灘区鹿ノ下通二丁目4番15号

企業間提携・M&A

引退したい社長様
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当事務所に全てお任せください。
問題点を整理して、プラン作成・実行をお手伝いします。

当事務所グループの強み!

���݂P豊富な実務経験!
���݂Q最新の法令・手続に精通!
豊富な実務経験にアグラをかくことなく、日本一勉強し続ける司法書士事務所グループで有り続けます。
���݂R幅広い人脈に基づき徹底支援!

事業承継には、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士など幅広い専門士業の協力が必要です。当事務所グループでは、常に最高の外部人脈と提携することにより、最高のサービスを提供します。

企業間提携・M&Aの種類と特徴

業務提携 資本提携 M&A
内容 業務を提携します。 お金でも提携します。 完全に自社のものにします。
独立性
団結力
種類 ①生産提携
②販売提携
③技術提携
④商標共同利用
⑤フランチャイズ
など
①共同出資会社設立
②株式持ち合い
③株式移転による持株会社設立
など
①合併
②会社分割
③事業譲渡
④株式譲渡(売買)
⑤株式交換(買収資金不要のM&A)
など 

M&Aの種類と特徴

M&Aの総数のうち、ほとんどが株式譲渡です(利用数欄をご覧ください)。
M&Aでは、まず株式譲渡の可能性を検討します。
①一部株主が売却に応じない、②簿外債務の存在が疑われる、③代表者の個人保証が外せそうにない場合などにその他の方法を検討します。
 株式譲渡 事業譲渡
(全部・一部)
合併 会社分割
譲渡の対象 株式(=会社所有権) 事業資産(引継ぎたいものだけも可能) 会社全部 会社の欲しいところだけ
会社の借金 全て引き継ぐ 引き継がない
引継ぐ場合は、債権者から個別同意を得る必要
引き継ぐ。
債権者の個別同意不要。
債権者保護手続必要。
引き継ぐ。
債権者の個別同意不要。
債権者保護手続必要。
従業員 引き継ぐ 個別同意 引き継ぐ 労働者保護手続必要
コスト
【注】
安い 中程度 高い 高い
利用率 89% 4% 3% 3%
【注】
忘れ易いのが、不動産登記・不動産取得税や他の専門家費用で、案件により、これら費用が大きくなります。当事務所グループでは、これら専門家費用も含めた総合見積を作成することが可能です。
司法書士報酬 実費
株式譲渡 会社登記 300,000円(税別)~ 株式譲渡とともに役員変更などを行わない限り発生しない
不動産登記 通常発生しない 通常発生しない
その他 税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。
事業譲渡 会社登記 300,000円(税別)~ 事業譲渡とともに役員変更や免責登記を行わない限り発生しない
不動産登記 譲渡対象に不動産が含まれる場合のみ
50,000円(税別)~
固定資産税評価額の
土地:1000分の15
建物:1000分の20
その他 税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。
合併 会社登記 310,000円(税別)~ 350,000円 
不動産登記 50,000円(税別)~ 固定資産税評価額の
1000分の4
その他 税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。
会社分割 会社登記 500,000円(税別)~ 400,000円 
不動産登記 50,000円(税別)~ 固定資産税評価額の
1000分の20
その他 税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

企業間提携・M&Aの流れ

  1. 提携先企業
    の選定

    提携する企業を見つけていただきます。
  2. ご相談

    自社と提携先企業の情報をご用意のうえ、ご相談ください。
  3. 提携計画
    の作成

    提携(M&A)計画を作成し、ご呈示いたします。この際、総費用を算出し、総合見積として提出いたします。
  4. 提携内容
    の交渉

    提携先企業と提携内容について交渉を行ないます。
  5. 提携計画
    の実行

    提携先企業も合意した提携計画に基づき実行します。

Q&A よくあるお問い合わせ


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〒657-0044
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