本文へスキップ

あなまち司法書士事務所,阿部司法書士事務所,神戸海岸司法書士事務所,司法書士事務所ランナーズ,立花駅前法務事務所,司法書士森村恭子事務所、司法書士守屋裕介事務所の【総合サイト】

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.078-805-1965

神戸市灘区鹿ノ下通二丁目4番15号

法律用語辞典

このページは、当司法書士事務所に、新しく就職した新人向けの説明を公開したものです。
理解し易くするため、細かい例外などを省いて説明しています。
皆様のご参考になれば幸いです。

会社法でよく出てくる用語(あ・か・さ・た・な・は・ま・や・ら・わ)
相続でよく出てくる用語(あ・か・さ・た・な・は・ま・や・ら・わ)

会社法でよく出てくる用語

あんどけんさく
AND検索/&検索
商号検索、商標検索などで条件を「AかつB」と設定すること。OR検索との使い分けが必須。
おあけんさく
OR検索
商号検索、商標検索などで条件を「A又はB」と設定すること。AND検索との使い分けが必須。
かいさん
解散
会社がもうお商売をやめること。
解散をすると、お商売が出来なくなり、未収金の回収や支払いのみの法人となります。
かいにん
解任
会社の役員が株式会社から首にされること。
取締役・監査役は株主総会が、代表取締役は株主総会や取締役会が解任します。
CF.辞任、退任
かいけいちょうぼ
会計帳簿
商売をしている個人・法人は、法律によって日々の現金預金の出入りを帳簿にしておくことが義務づけられています。会計帳簿は決算書作成の基礎資料となります。
会社 法人の一形態で、営利(利益追求)を目的とする株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社のこと。
CF.法人
会社・法人登記 会社や法人の状態を、法務局にある登記簿に反映させる申立。
会社登記事項証明書 登記簿の状態を印刷して、登記官が間違いない旨注記して押印したもの。
かいしゃぶんかつ
会社分割
一つの会社を二つの会社に分けること。または、一つの会社の一部を分けて他の会社に移すこと。
がっぺい
合併 
2つ以上の会社を合体させること。
かぶしきがいしゃ
株式会社
屋号や会社名として「株式会社」と記載された法人。株式会社でないものは、株式会社と名乗ってはいけません。
株式会社は、株式を発行し、広く世間からお金を集めることが出来ます。 
かぶしき
株式
株式会社が発行する有価証券。現在では、現物としての株券は発行されません。
かぶしきじょうとせいげん
株式譲渡制限
株式は自由に譲渡できるのが、原則ですが、会社からすると反社会的な人間には、株式を持たれたくありません。
そこで、ほとんどの中小企業では、株式を譲渡する際には会社側(取締役会、株主総会、代取)などの承認を必要とする旨、定款で規定しています。また、登記もされています。
かぶぬし
株主
株式会社のオーナー。株式を持っている人。
かぶぬしめいぼ
株主名簿
現在の株主の一覧。
通常会社が保管しています。
かぶぬしりすと
株主リスト
現在の株主の一覧を商業登記提出用に加工したもの。
通常司法書士が作成します。
かぶけん
株券
株式の内容が書かれた有価証券。現在では、現物としての株券は発行されません(株券発行会社を除く)。
かぶけんふはっこうかいしゃ
株券発行会社
株主からの請求に応じて、現物としての株券を発行する旨の約束を定款に記載した株式会社。登記簿にも「株券を発行する」旨が登記されている。
かぶけんふはっこうかいしゃ
株券不発行会社
株主から請求されても、現物としての株券を発行しませんよと定款に記載した株式会社。登記簿には何も記載されていません。
かんさやく
監査役
取締役の監督をする立場の人。
監査には、取締役が法令や定款に違反していないかをチェックする「業務監査」と、会社が作成した会計帳簿がキッチリと作成されているかをチェックする「会計監査」がある。
会計監査だけする監査役を「会計監査限定監査役」といい、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある 」登記されている。
業務監査も行なう監査役を「会計監査非限定監査役」といい、上記のような登記されない。
けっさんき
決算期
会社が1年に1回帳簿を締めて、その時点の数字や在庫を確定させる日。通常は、月末。
けっさんしょ
決算書
会計帳簿に基づいて、毎年決算期時点の数字を、会社と税理士が作成したもの。
決算書は、取締役会、監査役、株主総会それぞれの承認を得て、税務署に提出する申告書の一部になります。
げんし
減資
資本金の額を減らすこと。資本金の減少。
会社にお金を貸している人などに悪影響を与える可能性があるので、手続は厳格。
げんぶつしゅっし
現物出資
会社設立や増資のときに、現金ではなくて、不動産や自動車などを会社に渡すこと。
こうしょうにん
公証人
元裁判官・元検察官などベテラン法律家がなる。
ほとんどがおじいちゃん。 
こうしょうやくば
公証役場
公証人が、会社の定款認証や、公正証書遺言の作成をしてくれる役場。
ごうどうかいしゃ
合同会社
平成18年に新たに設立が認められた会社の種類の一つ。
設立のコストが少しだけ株式会社よりも安い。
個人会社の法人成り、資産管理会社、合弁事業などの際に設立される。
さいむ
債務
借金・負債のこと。
貸した人から見ると、債権・貸付金。
さいむのかぶしきか
債務の株式化
会社にお金を貸している人が、その貸付金を株式に変えても良いよと言ってくれたときに、会社の借金を減らし、資本金の額を増やす手続。
デッドエクイティスワップとも言う。 
さいにん
再任
再度、役員に選任されること。
じゅうにん
重任
役員(取締役・代取・監査役)などが、任期満了日に再選され就任すること。再任の一種。
じにん
辞任
会社の役員が、自らの意思で会社を辞めること。
通常は辞任届を会社に提出します。
CF.解任、退任
しょうこ
称呼
商標検索で、商号(会社名)を読み方で検索すること。
しょうごう
商号
会社の名前のこと
CF.屋号、商標
しょうひょう
商標
他人に使われたくない商品・会社・サービスなどの名前を特許庁に登録しているもの。Rに〇は、登録済み商標であることを表す。
せいさんけつりょう
清算結了
解散した会社が、未収金の回収や、借金の返済を追え、残ったお金(残余財産)を株主に配当して、財産も負債もゼロになった状態。
登記申請が必要です。
ぞうし
増資
資本金を増やすこと。資本金の増加。
そしきさいへん
組織再編
合併・組織変更・会社分割・株式譲渡・事業譲渡・M&Aなどのこと
そしきへんこう
組織変更
会社の組織を他の種類の会社に変更すること。
例えば、合同会社を株式会社にすること。
有限会社を株式会社に変更する場合には、特例で、単なる名称(商号)変更手続となる。
たいにん
退任
株式会社の役員が任期満了によって辞めること。
ていかん
定款
会社の憲法(一番重要なルール)
会社は、定款の範囲内で事業を行ないます。
株主になろうとする人が、株を買うか否かを決めるために必要な書類の一つ。
ていかんにんしょう
定款認証
株式会社の設立のとき、発起人の依頼で司法書士が作成した定款を、更に公証人がチェックすること。
合同会社は定款は作成するが、定款認証までは不要。
とうきかん
登記官
法務局という登記を担当する役所にいる登記をする役人の肩書き。
とうきしょ
登記所
「法務局」が正式名称。登記申請を受け付け、登記事項証明書を発行する。
登記申請窓口には、ここに申請しないといけないという管轄があるので注意。
登記事項証明書には、管轄はない。
とりしまりやく
取締役
株主総会で株式会社を経営する人として選ばれた人。
とりしまりやくかい
取締役会
取締役が集まり、会社の重要事項について、意思決定する機関(会社の仕組み)。
取締役の業務執行を監督する権限もある。
とりしまりやくかいせっちかいしゃ
取締役会設置会社
取締役会を設けている株式会社。
にんき
任期
役員ごとに法律や定款で定められた最低限その役員でおられる期間
にんきまんりょう
任期満了
役員でおられる期間が終わること。
再任されなければ退任登記が必要。
はっこうかのうかぶしきそうすう
発行可能株式総数
会社がこれから発行できる株式の数(枠・わく)。発行済株式総数を含む。株主になろうとする人は、この枠を見て自分はこの会社を何%支配できるのやなぁと購入を検討する。
はっこうずみかぶしきそうすう
発行済株式総数
株式会社が現在発行している株式の数。
ひせんにんしゃ
被選任者
役員に選ばれた者。
ひとりかいしゃ
一人会社
株主も役員も一人の会社 
べっぴょうに
別表二
決算期時点の株主構成(どこの誰が何株持っているか)が記載されています。
株主リストは、別表二から書き起こします。
ほうじん
法人
ヒトは出生によって誕生し、そのヒトの名前で、権利を得、義務を負担することができます。
法人は法律によって誕生し、その法人の名前で、権利を得、義務を負担することができます。法によって認められた人であるため法人といいます。
法人には、
営利を目的とする株式会社・有限会社・合同会社や、
非営利のNPO法人・一般社団法人・一般財団法人など
があります。
ほうむきょく
法務局
登記を担当する役所。登記所とも言う。
ほっきにん
発起人
株式会社などを設立するにあたり、株式会社の大枠を決め、お金を出す人。株式会社設立後には、株主と呼ばれるようになります。
ほんてん
本店
会社のメインオフィスの所在地。住所のこと。
法律上の名称。
CF.支店
ほんしゃ
本社
会社のメインオフィスの所在地。住所のこと。
法律上の名称ではない。
会社によっては、本店以外にこの本社を設けていることもある。
本店移転 本店を動かすこと。登記をする必要がある。
   
めいぎかぶ
名義株
株主が他人名義で保有している株式のこと。
もくてき
目的
その会社が、どんなお商売をするか。
「目的」は定款と登記簿に記載されています。
会社は事業の「目的」の範囲内にある種類のお商売しかできません。
やくいん
役員
会社の取締役・代表取締役・監査役などのこと。
株主は役員とは言わない。
やくいんへんこう
役員変更
株式会社の役員には、1~10年の任期があります。
任期が来れば退任し、株式会社は新しい役員を選ぶ必要があります。選んだ結果、前と全く同じ役員構成であったとしても、「役員変更登記」を申請する必要があります。
やごう
屋号
個人が商売をするときに名乗る名前。
あなまち司法書士事務所は、佐藤大輔の屋号です。
CF.商号
ゆうげんかいしゃ
有限会社
かつて設立が認められていた法人の種類の一つ。
株式会社との相違点は多いが、役員に任期がない。

相続手続でよく出てくる用語

いごんしょ
遺言書
→遺言書(ゆいごんしょ)へ
いさんぶんかつ・きょうぎ
遺産分割協議
相続人全員の合意で、それぞれの相続人がどの遺産を相続するのかを決定します。一人でも反対している場合には遺産分割協議は成立しません。
合意した内容を書面にしたものが遺産分割協議書で、実印を押印し、印鑑証明書を添付します。遺産分割協議書には、法定の形式はありませんが、最低限①被相続人の住所・氏名・死亡年月日②相続人の住所・氏名・押印③どの遺産をどの相続人が取得するのかの記載は必要です。また、相続による名義変更をする金融機関・証券会社によって求められる記載内容が異なります。
いさんぶんかつ・ちょうてい
遺産分割調停
相続人同士の話し合いでは、遺産分割協議が成立しなかった場合に、家庭裁判所の調停委員の力を借りて合意の成立を目指す手続です。
いりゅうぶん
遺留分
遺言書によっても、侵害することのできない最低限の割合のこと。兄弟姉妹以外の法定相続人に認められている。
遺留分は、法定相続分に次の遺留分率を掛けて算出する(民法1028)。
 










妹 
単独相続のとき 1/2 1/2 1/3 なし
配偶者とともに
相続したとき
 ― 1/2 1/2 配偶者
のみ
1/2
いりゅうぶん・げんさいせいきゅう
遺留分減殺請求
遺言や贈与が、遺留分を侵害している場合に、遺留分を侵害している範囲で、遺言や贈与の効力を消滅させるための、意思表示(民法1031~)
   
かいせい・げんこせき
かいせい・はらこせき
改製原戸籍
戸籍制度が変更された場合には、その戸籍にまだ人がいるにも関わらず、書換が行われることがあります。例えば、縦書き戸籍は、平成6年の法務省令で、コンピューター印字の横書き戸籍になりました。その書換前の戸籍を改製原戸籍といいます。
それに比べて、その戸籍に人が居なくなった(婚姻・転籍・死亡などにより)した場合に閉鎖された戸籍を除籍といいます。
かさい/かていさいばんしょ
家裁/家庭裁判所
民事事件を扱う地方裁判所や簡易裁判所と異なり、家裁は家の中のこと(遺産分割、夫婦関係、少年事件など)を扱います。
司法書士は申立書を作成することは出来ますが、家裁では代理人となることは出来ません。
かぶしき
株式
株式会社が発行する有価証券。現在では、現物としての株券は発行されません。株式も相続の対象です。
かぶけん
株券
株式の内容が書かれた有価証券。現在では、現物としての株券は発行されません(株券発行会社を除く)。
きよぶん
寄与分
被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人には、法定相続分に加えて多くもらう権利があります。民法904条の2
げんていしょうにん
限定承認
相続財産に負債がある場合に、相続財産を限度に相続するための家庭裁判所への申立。万一負債が相続財産よりも大きかったときでも、相続財産の範囲で負債を返済すればよい。共同相続人全員で行う必要がある。民法922条
けんにん
検認
→「ゆいごんしょのけんにん・遺言書の検認」へ 
こうしょうにん
公証人
元裁判官・元検察官などベテラン法律家がなる。
ほとんどがおじいちゃん。 
公証役場 公証人が、会社の定款認証や、公正証書遺言の作成をしてくれる役場。
公証役場への照会 昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言は、全国のものを照会可能です。それ以前に作成されたものは、被相続人の過去の住所地における県内の各公証役場に対して照会が必要です。
こうせいしょうしょ・いごん
こうせいしょうしょ・ゆいごん
公正証書遺言
公証人が作成する遺言
   
しっそうせんこく
失踪宣告
戸籍上は生存とされている人を死亡したものとするための裁判上の手続。
親族 6親等内の血族、3親等内の姻族、配偶者をいいます。
【図の挿入】
すうじそうぞく
数次相続
 財産を持つ方(甲さん)が、お亡くなりになり、遺産分割協議をする前に、その相続人(乙さん)が亡くなった場合には、乙さんが甲さんの遺産分割協議に参加する地位を、乙さんの相続人(丙さん・丁さん)が相続することとなります。これを数次相続といいます。【図】
代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは異なります。
せいねんこうけんにん
成年後見人
認知症などで判断能力が衰えた成人の代わりに契約などを行なう人
相続 人の死亡によって開始する、財産を引き継ぐ手続。
そうぞくけっかく
相続欠格
故意に被相続人を死亡させ刑に処せられた場合など一定の場合に、 相続権をはく奪する制度(民法891条)
そうぞくざいさん
相続財産
相続手続をしないといけない財産(不動産・車・銀行預金・現金など)
そうぞくにんのはいじょ
相続人の廃除
被相続人の意向で、相続人から除外されること(民法892条)
相続の承認放棄期間の伸長 相続の承認・放棄は、相続人が自己のために相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならない。ところが、相続人や財産や負債の関係が複雑でもう少し考えたい場合には、家庭裁判所に申し立てて、この期間を延長してもらうことができる(民法915条)。
相続放棄 家庭裁判所に対して、財産も負債も相続しない旨を申し述べること。3ヶ月という期間制限がある。(民法915条)
一般に、相続放棄したという場合でも、相続分ゼロの遺産分割協議をしたに過ぎない場合が多い。相続分ゼロの遺産分割協議をしても、負債については相続するので注意が必要。
 
だいしゅうそうぞく
代襲相続
【図】数次相続とは異なります。
代理人訴訟 司法書士又は弁護士を訴訟代理人として、訴訟を行うこと。
【図・本人訴訟と代理人訴訟】
特別代理人 たとえば遺産分割協議をするときに、相続人中に未成年者がいて、その子の親も相続人である場合、親と子は利益が対立することになり(利益相反といいます)、親は親権を行使できません。そんなとき子のために遺産分割協議に参加する方を家裁に選任してもらいます。
とくべつじゅえき
特別受益
相続人中に、他の相続人と比べて、被相続人から、とても多くの物を貰った人がいるとき
はいじょ
廃除
→「相続人の廃除」へ
ひそうぞくにん
被相続人
財産をもって亡くなった方
司法書士の仕事は、被相続人名義の財産(不動産、預貯金、株券など)を相続人の名義にすることです。
ふざいしゃ・ざいさん・かんりにん
不在者財産管理人
ある被相続人の相続人の中に、行方不明の方がいる場合には、他の相続人が家庭裁判所に申し立てて、その行方不明の方の代わりに遺産分割協議に参加する人を選んでもらいます。
法定相続人 法律で相続権があると認められた人。
配偶者がいれば常に配偶者は相続人です。
第1順位 被相続人に子がいれば、子【1】
第2順位 被相続人に子がいなければ、親。【2】
第3順位 被相続人に親もいなければ、兄弟姉妹。
【1】子がいなくても孫がいれば、孫
【2】親がいなくても祖父母がいれば、祖父母
などなど(民法887~)
法定相続分 遺産分割の基準となる相続人各自の取り分。
遺産分割協議をするときには、必ずしも守る必要はない。
また、遺言を書くときにも、必ずしも守る必要はない。
配偶者:直系卑属(子・孫)=1/2:1/2
配偶者:直系尊属(親)=2/3:1/3
配偶者:兄弟姉妹=3/4:1/4
など(民法900条)
ほんにんそしょう
本人訴訟
司法書士や弁護士を訴訟代理人としないで、ご本人が法廷にいって訴訟を行うこと。
訴状などの書面もご本人が作成する場合と、司法書士に依頼する場合があります。
図・本人訴訟と代理人訴訟
めいぎかぶ
名義株
他人の名前を借りて他人名義で株を保有していること。
他人名義を借りていても、実質的には被相続人の所有であれば、相続の対象となります。
ゆいごんしょ
いごんしょ
遺言書
色々な種類がありますが・・・
自筆で書かれた自筆証書遺言
公証人に書いて貰った公正証書遺言
がほとんどです(民法960条~)
ゆいごんしょのけんにん
遺言書の検認
自筆で書かれた遺言書(自筆証書遺言)は、被相続人の死亡後家庭裁判所に提出して裁判官に検認を受けなければ、名義変更手続で使えません。(民法1004条)
CF.公正証書遺言は検認手続は不要です。

あなたのまちの司法書士事務所グループ

神戸市内6拠点! 県内8拠点!

◆あなまち司法書士事務所
〒657-0044
兵庫県神戸市灘区鹿ノ下通
二丁目4番15号
TEL 078-805-1965
FAX 078-805-1966


◆阿部司法書士事務所
〒655-0028
兵庫県神戸市垂水区宮本町1番26号 ビル・シーサイド1階
TEL 078-706-7272


◆染田司法書士事務所
〒658-0051
兵庫県神戸市東灘区住吉本町二丁目17番17号プラム住吉2階
TEL 078-200-4343
個人事務所HPはコチラ    

◆神戸海岸司法書士事務所
〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通四丁目3番17号 清和ビル38号
TEL 078-599-5798
個人事務所HPはコチラ



◆司法書士事務所ランナーズ
〒652-0046
兵庫県神戸市兵庫区上沢通1丁目1-1 米澤ビル3階
TEL 078-521-8333
個人事務所HPはコチラ



◆司法書士立花駅前法務事務所
〒661-0025
兵庫県尼崎市立花町1丁目2番10号大庭ビル1階
TEL 06-7164-4606
FAX 06-7162-6935


◆司法書士森村恭子事務所
〒669-1531
兵庫県三田市天神一丁目2番20号3FⅠ
TEL 079-556-5831
FAX 079-556-5832


◆守屋司法書士事務所
〒658-0084
神戸市東灘区甲南町三丁目7番26号フィオーレ西尾201号室
TEL 078-855-4951
FAX 078-855-4950    

◆当グループについて◆
 何なん?!
 グループポリシー
 こんなお悩みありませんか?
 入会のメリット
 入会までの流れ
 Q&Aよくあるお問い合わせ

【重点対応地域】
兵庫県南部/神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市・伊丹市・三田市・川西市・宝塚市・猪名川町・姫路市・加古川市・明石市など 大阪府北部/大阪市・豊中市・池田市・高槻市・吹田市・茨木市・枚方市・堺市など
【対応可能地域】
簡単な仕事は地元の司法書士へ。地元の司法書士に難しいなどと断わられた場合には、全国対応もいたします。