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神戸市灘区鹿ノ下通二丁目4番15号

会社(企業)法務・法務部門支援

当事務所グループの行う会社法務/法務部門(総務部門)支援

支援1 コンプライアンス経営(法律遵守経営)支援 
法律をきちんと守らないと、
逮捕はされなくても・・・
上場できなくなったり・・・
タイミング良く買収してもらえなくなったり・・・
当司法書士事務所グループは、貴社のコンプライアンス経営支援を徹底的に行います。


 我々が徹底的に支援いたします!
支援2 資金調達・助成金獲得を徹底支援 
株式発行、動産譲渡・債権譲渡を利用した融資獲得をお手伝いします。
社長から会社への貸付金(会社から見て負債)を株式化(デッドエクイティスワップ)することで貸借対照表の改善を行います!
社長のご自宅を会社に現物出資して貸借対照表の改善を支援します!----------------------------------------------
支援3 株主対策・株主名簿管理人への就任 
貴社の株主名簿管理人に就任し、名義株主への対応、株主総会開催通知の発送代行、株主総会シナリオの作成、株主総会の立会いを行います。
支援4 事業承継計画の作成、実行 
事業承継計画を作成し、実行します。
支援5 M&A計画の作成、実行 
会社買収の計画を作成し、実行します。
支援6 従業員の法律相談にも対応 
従業員の個人的な法律相談にも対応します。
支援7 顧問司法書士へ就任 
御社の法務顧問に就任し、継続的にアドバイスを行います。予め法的トラブルの発生を抑止することによって、トラブル発生後の高額な訴訟費用の発生を抑止します。
支援8 会社・法人登記 
会社・法人に関する全ての登記手続に対応可能です。
支援9 定款の見直し 
定款の見直しや、紛失された定款の再現をお手伝いします。
支援10 各種契約書の作成・確認(チェック) 
貴社の作成した契約書、契約相手から提示された契約書のチェックを行うほか、各種契約書を作成します。
支援11 会社解散後の清算人業務 
会社が解散した場合には、通常代表取締役が横滑りして代表清算人となりますが、代表取締役がその任に堪えられないとき、あるいは、債権者が多く事務が煩瑣な場合には、当事務所グループ所属司法書士が清算人に就任し、清算業務を遂行します。
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支援12 トラブル解決  
御社と取引先・株主・従業員などとのトラブルを解決したり、貴社の代理人となって未収金を回収します(司法書士が代理人となって、交渉できるのは140万円までです。それ以上の場合には、書類作成や同行を通じて貴社の問題解決をサポートします。)。
支援13 セミナー講師
従業員の社員教育に、当司法書士事務所グループの司法書士がお伺いいたします。 

Q&A よくあるお問い合わせ

Q.当社は零細中小企業なので、法律とか無縁だと思うのですが?

A.残念ながら、零細中小企業こそ、法律の遵守が求められています。零細中小企業が一度不祥事を起こし、マスコミで批判をされると、倒産に追い込まれることが多数あります。一方、大企業は、他に稼ぐすべを持っており、人の記憶も薄れるため、持ちこたえることができます。例えば、SNSで不祥事が明らかになった街のお蕎麦屋さんは倒産に追い込まれましたが、王将は大丈夫でした。また、ダスキンはドーナツで不祥事を起こしましたが、お掃除器具のレンタル業があったため、持ちこたえました。

Q.企業を倒産に追い込むこともある不祥事とは何か?人の身体を害したことまで要するか?

A.単なるルール違反でも不祥事とされ、倒産に追い込まれることがありえます。例えば、雪印は、賞味期限切れのものを売却し、購入者の身体に影響はなかったとされますが、会社自体は倒産しました。

Q.新商品を開発しました。何か気をつけることは?!

A.商標登録をご検討なさるべきです。
商標登録には、一般に①他社にその商標を使わせない機能、②品質を保証する機能、③広告宣伝機能が
あります。
一方、商標登録すると、他社はその商標を使うことが出来ませんので、単独で広告宣伝をする必要が生じます。また、独占することで、その商品名は広がりにくくなります。
この他にも、特許や意匠についても検討されるべきです。
(平成29年1月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

Q.商標・不正競争防止法で、何が出来るか?教えてください。商標登録は何故重要なの?!

A.商標使用の差止、損害賠償請求又は刑事処分を求めることができます。詳しくは、下記のとおりです。認知度が低い中小企業にとって、商標を登録しておくことがとても、重要なことがお分かりいただけると、思います。当司法書士事務所グループにも、提携している弁理士がおりますので、商標についてもお気軽にお問い合わせください(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。

商標使用の差止請求(要件) 損害賠償請求 刑事罰
登録 使用 商標 混同のおそれ
不正競争防止法2Ⅰ① 不要 一部地域で知られている『周知』が必要 同一類似 必要(同一業種の必要あり) 可能 あり
不正競争防止法2Ⅰ② 不要 全国的に知られている『著名』が必要 同一類似 不要(同一業種の必要なし) 可能 あり
商標法 必要 不要 同一類似 必要 可能 あり
民法 差止請求不可 可能 なし

Q.議題と議案の違いを教えてください。

A.議題は話し合うタイトル、議案は承認してもらいたい内容です。「取締役選任の件」が議題で、「取締役として佐藤大輔を選任したい」は議案です(平成29年11月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。

Q.株主総会における動議や株主提案権について教えてください。

A.動議には二種類あります。修正動議(実質的動議)と、手続的動議です。
修正動議は、既に提出されている「議題」と同一性のある範囲内で提出がなされるもので、原案との同一性の範囲を超えては提出が認められません。
株主提案権にも二種類あります。議題提案権と議案提案権です。
そして、動議のうちの実質的動議(修正動議)と株主提案権のうちの議案提案権は、同じです。図にすると次のようになります。
また、株主提案権の実行性を担保するために「議案の要領通知請求権」も用意されています。株主が提案する議案を他の株主にも通知するよう会社に請求する権利です(平成29年11月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。

種類と名称 動議
実質的動議
修正動議
手続的動議
株主提案権  
議題提出権 議案提出権
根拠規定   会社法303 会社法304 会社法316.317など 
内容 「議題」そのものを株主がイニシアティブをもって提出できる権利 既に提出されている「議案」と同一性のある範囲内で提出できる権利 法律の規定等によって「議題」を提出できる権利
行使権者 公開会社 100分の1又は300個以上の議決権
+6か月以上保有
一株持っていれば行使できる 一株持っていれば行使できる
非公開会社 取締役会あり 100分の1又は300個以上の議決権
+6か月以上保有
取締役会なし 一株持っていれば行使できる
行使方法 取締役会あり 株主総会日の8週間前までに 株主総会の場で行使すればよい 株主総会の場で行使すればよい
取締役会なし 制限なし

Q.きっちり法律にのっとって株主総会を開催していないリスクについて教えてください。

A.次のとおりです。法律・定款にのっとった株主総会をキッチリ開催することが大切です。特に、敵対的な株主がいる場合には、当事務所グループでは、招集通知の発送代行や、株主総会への立会いを通じてこれらのリスクを軽減します(平成29年11月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。

法律・定款違反の内容 リスク 当グループのリスク対策サービス
招集手続が法律・定款違反・著しく不公正 株主総会決議取消の訴え(会社831)の対象となりうる 招集通知の発送代行
決議方法が法律・定款違反・著しく不公正 株主総会シナリオ・想定問答集作成
株主総会立会い 
決議内容が定款違反
利害関係人の議決権行使により、著しく不当な決議がされた
 決議内容が法律違反 株主総会決議無効確認の訴え(会830)の対象
株主総会を開催していない 株主総会決議不存在確認の訴え(会830)の対象

 




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