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婚前契約・夫婦財産契約・夫婦財産登記

「結婚前にやっておいた方が良いことは何ですか?!」と聞かれたとき、
我々は、婚前契約をオススメしています。

結婚生活を長続きさせるためには・・・
結婚前にお互いの考え方を十分に理解し、価値観(大事にしたいこと、仕事や家事分担など)をすり合わせておくことが重要です。
婚前契約書を作るときには、十分な話し合いが必要ですので、お互いを十分理解するためにもお薦めです。

法律的な視点で見たときにも・・・
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができます(民法754)。そのため、夫婦間の約束は、原則、夫婦となる前に、契約を交わしておく必要があります。
婚前契約をしておかないと・・・財産については「法定財産制」になります(民法755→民法760~762)
具体例 取り扱い
結婚前から持っていた財産      結婚前から行っていた預金 その人のもの
結婚後に自分の名前で得た財産 自分の親から相続したもの その人のもの
夫婦で築いた財産【注1】 家、車 夫婦の共有
どちらのものか不明な財産                   夫婦の共有と推定(民762Ⅱ)
【注1】 名義は一方にしたけれど、実質共有している財産を含む。

「優しく丁寧にお答えします。」

こんなことを決めておくと良いでしょう

こんなことを決めておくと、良いと思います。
❶夫婦のあり方(大事にしたいこと)
❷仕事や家事の分担
❸子育て
❹お金(貯金目標、小遣い、借金の有無)
❺親戚づきあい(両親との同居、冠婚葬祭、年始の親戚訪問など)
❻健康(持病など)
❼財産に関すること(夫婦財産契約)
❽相手に知っておいて欲しいこと(こんな趣味知らなかったは、トラブルの元)
❾その他(浮気したときの違約金や、見直し時期【注1】など)
【注1】 夫婦間で交わした契約は、いつでも一方の意思表示で取り消すことができる。
結婚後に追加や変更をした内容は、この取消権の対象となるので、重要な項目を結婚後に思い出して追加しても・・・注意すること。

婚前契約を行なうメリット

1.お二人のコミュニケーションが深まり、こんな筈じゃなかったが少なくなる。
2.同じ目標を立て、目標に向かって協力できる。
3.財産についても約束すると、万一(離婚など)のとき、身を守ることができる。

婚前契約の種類

特徴 作成時期 費用
覚書 財産にかかわらず、何でも(生活上の義務など)定められる 婚姻届後も作成可 無料
契約書  
公正証書
法律上の夫婦財産契約 財産のことのみ
後日、変更できない(廃止のみ)
約束の効力は夫婦間のみ
必ず婚姻届前
夫婦財産登記 財産のことのみ
後日、変更できない(廃止のみ)
約束の効力は第三者にも主張可
高い
(あなまち司法書士事務所・司法書士 佐藤大輔。平成28年6月執筆)

婚前契約を作成しておくべきカップル

次に記載したカップルは、婚姻届を出すまでに契約書を作っておくことをお薦めします。
事実婚
再婚
子連れ婚
年の差婚
別居婚
国際カップル

婚前契約締結の流れ

  1.   

    結婚の決意

  2.   

    ①ご予約

    お近くのあなたのまちの司法書士事務所グループ事務所をご予約ください。
  3. ②ご相談

    お決めいただく事項をご説明します。夫婦財産契約とするか、その他の契約とするかご説明し、お選びいただきます。
  4. ③お二人でお話し合い

    じっくりと2~3月程度の時間をかけてください。
  5. ④契約内容の整理

    司法書士が、契約内容をお伺いし、矛盾や漏れがないように整理します。
  6. ⑤公証役場

    お二人で公証役場にお越しいただき、契約書を作成します。司法書士も立会いいたします。
  7. ⑥登記所

    司法書士が、夫婦財産登記を申請します。
  8. ⑦ご入籍

    おめでとうございます!
(平成29年7月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

標準解決期間

最初のご相談から、公正証書や財産登記の完了まで、半年程度が一般的です。
手続など 所要期間
最初のご相談 6か月ほど
お二人でお話し合い 2~3か月
お話し合い内容を聞き取り整序 1か月
公証役場と打合わせ 1か月
登記など完了 2~3週間

司法書士報酬・手数料

業務の種類 当事務所の手数料 実費
夫婦財産契約案(公正証書にしない。登記もしない。) 150,000円(税別)~ 契約書印紙
【全てお任せ・フルセット】
夫婦財産契約公正証書原案
 +
夫婦財産登記
300,000円(税別) 契約書印紙:財産による
公証人費用:財産による
登記費用:18,000円

Q&A よくあるお問い合わせ

Q.夫が働き、妻は専業主婦の場合、夫の給与は誰のものですか?

A.法定財産制のもとでは、妻が家庭を守ってくれたお陰で、夫は外で働けたと考えます。よって、夫の給与は、夫婦の共有財産です。
(平成29年7月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

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