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神戸市灘区鹿ノ下通二丁目4番15号

経営承継円滑化法とは

優良な企業を次世代に残すべく、国が設けた特例です。
法律の正式名称は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」といいます。
次の三つの制度で、構成されています。
要件を充たせば、三つとも利用できますが、手続は別々です。
非上場株式の「相続税・贈与税の納税猶予」
後継者が経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度。
※ 認定実績(相続税)894件、(贈与税)626件(平成28年3月末。中小企業庁)
※ 親族外後継者も対象となった(平成27年1月1日以降)。
後継者を守るための「遺留分に関する民法特例」
せっかく後継者に株式を譲っても、他の相続人から貰い過ぎだ(「遺留分」といいます。)と主張されると、株式が分散し、後継者の立場が不安定になります。これを防止するために、特例が設けられています。但し、特例利用には、経済産業大臣の確認と、家庭裁判所の許可が必要となり、複雑です。
※ 確認実績117件(平成28年3月末。中小企業庁)
※ 親族外後継者も対象となった(平成28年4月1日以降)。
☞特例のメリット・デメリット   ☞特例の適用条件  
☞特例適用の流れ  ☞特例の合意の効力失効
日本政策金融公庫による低利融資!
事業承継資金であるとの経済産業大臣の認定があれば、低利融資を受けることも可能です。
※ 認定実績113件(平成28年3月末。中小企業庁)
※ 親族外後継者も対象。
当事務所では、主に、貴社の安定した事業承継をお手伝いするため、経営承継円滑化法を駆使いたします。
 司法書士 染田直樹司法書士佐藤大輔
「最善の方法を考えます。」

後継者を守る遺留分に関する民法特例とは?

民法特例のメリット・デメリット

当事務所では、メリットを最大発揮し、デメリットを最小にする制度設計を心がけています。
何もしない 遺留分の放棄  民法特例
概要 非後継者である相続人一人一人から家裁に遺留分を放棄する許可の申立を行う。 ①遺留分の算定基礎財産から自社株を除く【除外合意】
②遺留分算定の自社株評価を贈与時に固定する【固定合意】
③除外合意と固定合意
メリット 遺留分減殺請求を予防できる。
後継者が安定した会社経営をできる。
遺留分減殺請求を予防できる。
後継者が安定した会社経営をできる。
条件さえ充たせば、手続は後継者一人で進められる。
デメリット 遺留分減殺請求を受けると、株式が分散し、後継者が安定経営を出来なくなる。 ①非後継者である相続人の手続負担大。
②相続人全員が遺留分を放棄してくれるとは限らない。
③相続人ごとに家裁の判断が異なる可能性がある。
①固定合意の場合、合意時より相続時で株価評価が下がれば、後継者相続人は損をする。

民法特例の適用を受けるための条件

次のすべての条件を満たしている必要があります。
❶会社 ①中小企業であること
②合意時点で3年以上事業継続
③非上場企業
❷旧代表者・現経営者 ①過去又は合意時点で、会社代表者であること
❸後継者 ①合意時点で会社代表者
②旧代表者から贈与等で株式を取得し、会社議決権の過半数を取得
③後継者は、推定相続人以外でもよい(平成28年4月1日以降)
❹その他 ①後継者以外の相続人(遺留分を有する者)全員と合意できること 
②合意対象の株式を除くと、後継者が議決権の過半数を確保できない。
③後継者が代表者でなくなった場合などに非後継者が取れる措置を定めること
④経済産業大臣の確認
⑤家裁の許可

民法特例適用の流れ

当事務所グループにご依頼いただいた場合には、次のようにすすめます。
  1. 事業承継の決意

  2. ご説明・ご相談

    ご説明、御社に導入が可能かご相談をお受けします。
  3. 制度設計

    司法書士が御社にぴったりマッチした事業承継の設計をし、ご提案いたします。
  4. ご相続人間で
    お話し合い

    各相続人との協議を行います。 
  5. 合意書作成

    合意書は司法書士が作成します。
  6. 経済産業大臣への
    確認申請

    合意書作成から1か月以内に申請が必要です。申請書は司法書士が作成します。後継者が単独で申請します。
  7. 経済産業大臣の確認

    要件を充たしているか、チェックされます。 
  8. 家裁への許可申立

    確認から1か月以内に申立が必要です。許可申立書は司法書士が作成します。後継者が単独で申請します。
  9. 家裁の許可

    当事者全員の真意に基づくものかチェックされます。許可が出れば合意の効力が発生します。

民法特例の合意の効力消滅

合意の効力が発生した後、次の場合には、合意は失効します。

① 経済産業大臣の確認が取り消された
② 旧代表者生存中に、後継者が死亡・後見・保佐開始
③ 旧代表者に(合意当事者以外にも)相続人がいた、(出生などで)新たに相続人となった。
④ 合意当事者の代襲者が旧代表者の養子となった

Q.

A.

 


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