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株主名簿管理・株主リスト

株主名簿が商業登記の添付書類になります(平成28年10月1日以降、登記申請分)。

【改正のポイント】

1.株主名簿が登記の添付書類に!
2.株主名簿の作成・更新が必要!
3.株主総会運営の仕組み作りが必要!

【株主名簿とは】
会社の所有者を一覧表にしたもの(会社の所有権を細かくしたものを株式といい、株式の所有者を株主という。)。
なお、会社の登記簿には、株主に関する記載はない。

司法書士染田直樹「最善の方法を提案します。」司法書士染田直樹

株主名簿をキッチリ管理することは、とても重要です。

理由1 紛争予防
株式会社では、①株主名簿の作成と②本店での備置が義務付けられています(会社法125条)。
きっちり管理しておかないと、会社が歴史を重ねるにつれ、株主の転居や死亡によって、誰が株主なのか、分からなくなります。
その結果、会社が大きくなり、株の価値が上がってから、「自分が株主だから、買取れ。」と、名乗り出た者を排除できなくなります。

理由2 将来の事業承継や売却のために
会社(株式)を後継者に譲りたいとき、第三者に売却するとき・・・
買い取ろうとする第三者は、株主名簿を参考にします。
株主名簿に不備があると、売却の話自体が流れてしまうことにもあります。
また、上場を目指す会社にとっては、上場後のトラブル防止などのため、極めて重要です

つまり、株主名簿の整備は、会社の規模が大きくなってからでは遅いのです!

理由3 株主からの要求に対応するために
株式会社は株券を発行しないことが原則となりました。
従来は、株主が「株主であることを証明する」には、株券を見せれば足りました。
ところが、株券は廃止された結果、株主は、自己が株主であることを証明する為に、「株主名簿記載事項証明書の発行を会社に求めること」が出来るようになりました(会社法122条)。
株主名簿記載事項証明書には代取印を押印しますので、記載にミスがあれば、会社が責任を取らざるを得なくなります。 

そして、この重要な株主名簿の管理は、会社に任されています。
(司法書士染田直樹 著/司法書士 佐藤大輔 編/平成28年7月9日)

株主名簿をキッチリ管理することは、とても重要です。

提案1 株主名簿の管理
株主名簿をきちんと作成されていますか?
作ったけれど、そのまま放置していませんか?
株主がお亡くなりになったとき、住所を移転されたときなど変更が必要です。
きちんとした会社運営のためにも、株主名簿を作成・整理されることをオススメします。

当事務所では、設立登記・株式譲渡手続をご依頼いただいたお客様全員に!
株主名簿管理のノウハウがぎっしり詰まった「株主名簿管理ファイル」を無料で進呈しています。



提案2 実体を伴った株主総会運営
株式会社は、毎年、必ず定時株主総会を開催しなければなりません。
株主総会をきっちり開催していますか?
(実際には開催していないのに、)書面上、開催したことにしていませんか?
正しい株主に株主総会招集通知を行って、株主総会を法律どおり開催しないと、
決議無効、決議不存在、決議取消などのリスクになります。

当事務所では、株主総会招集通知の発送代行、株主総会シナリオ作成、株主総会立会、株主総会議事録作成などを通じて、御社のコンプライアンス経営を支援いたします。


提案3 株主対策
経営者が会社を自由に運営していくためには、ある程度の株式を保有する必要があります。
株主名簿をキッチリ管理していないと、いつの間にか、会社との関係が希薄な株主が多数を占めることに成りかねません。

当事務所では、定款変更、持株会の設立などなど最適な方法をご提案して、安定経営を支援いたします。

(司法書士染田直樹 著/司法書士 佐藤大輔 編/平成28年7月9日)


Q.「従業員持株会」の「株主名簿」への記載方法

A.『理事長名(XYZ従業員持株会)』と記載することをオススメします。
持株会を設立する場合、日本証券業協会『持株制度に関するガイドライン』を参考にします。同ガイドラインでは、持株会の株主名簿への記載は「理事長名義」にするとなっています。
ただし、理事長名のみだと、理事長個人が株主なのか、理事長名を借りた持株会が株主なのか分かりづらいという問題が残ります。
そこで、株主名簿には『理事長名(XYZ従業員持株会)』と記載することをオススメいたします。
~持株会導入についてはコチラ~
(平成28年10月・あなまち司法書士事務所・司法書士染田直樹)

Q.「従業員持株会」の「株主リスト」への記載方法

A.「株主名簿」記載の通り(上記Q&Aをご参照)で結構です。
~持株会導入についてはコチラ~
(平成28年10月・あなまち司法書士事務所・司法書士染田直樹)

Q.その他、「株主リスト」に関する注意事項はありますか?

A.司法書士会の通達がございますので、コチラをご覧下さい。
(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

 


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