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あなまち司法書士事務所(灘区),阿部司法書士事務所(垂水区),神戸海岸司法書士事務所(中央区),司法書士事務所ランナーズ(兵庫区)の【総合サイト】

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神戸市灘区鹿ノ下通二丁目4番15号

法人の解散/再建手続

・後継者がいないので、法人を解散したい
・借金を返せないので、法人を解散したい
・借金を一部でも免除してもらって、法人を再建したい
そんなとき、出来るだけ早くご相談ください。
遅れれば、遅れるほど、ご提案できる方法・スキームが少なくなるからです。
「最善の方法をご提案します!」

あなたのまちの司法書士事務所グループでは、
10を超える弁護士・法律事務所と提携し、大規模倒産にも対応可能です。
10を超える公認会計士と提携し、事業の見直し・再評価を行ないます。

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法人の解散・再建手続の種類は、次のとおりです。
まず、手続終了後、法人が消滅する「清算型」
次に、手続終了後も、法人が存続する「再建型」
の順でご説明します。
清算型(=手続終了後、法人消滅)
手続名称 解散→清算
(通常の解散・清算)
解散→特別清算 破産
利用可能 法人〇 法人の中でも株式会社のみ〇 個人〇
法人〇
債権者 全額返済が原則
【注1】
一部カット可能
A債権者との個別同意
B債権者との集団和解(協定)
C割合的弁済
債権者の意向は無視。
財産を現金化し、債権額に応じて配当。
法人代表 株主総会選任の清算人(通常は法人の元代表者) 裁判所選任の特別清算人(通常は法人の元代表者) 裁判所選任の破産管財人(通常は弁護士)
メリット 裁判所の関与なし 倒産イメージが小さく再起に有利。
破産より廉価(管財人報酬不要)。
否認制度なし
債権者の同意を得る必要なし
デメリット 債権者の過半数+債権額の2/3以上の同意が得られないと進まない 誰が破産管財人になるかわからない。
否認制度あり
費用 合計22万円程
司法書士報酬13万円程
実費9万円程
合計50万円~
司法書士報酬30万円~
実費20万円~
【注2】
合計50万円~
司法書士報酬30万円~
実費20万円~
【注3】
期間 解散から清算結了(法人消滅)まで
最低3か月
根拠法 会社法第9章 会社法第9章第2節 破産法
【注1】 債務免除した際、債権者は無税償却できるか要打合。無税償却不可なら特別清算or破産を検討。
【注2】 債権者の同意書を添付できるかによって、実費額(裁判所へ手続開始時点で納める予納金額)に大きな開きが生じます。
【注3】 債権額・債権者数・事業所数により、必要な実費は異なります。
再建型(=手続終了後、法人存続)
手続名称 私的整理 民事再生 会社更生
利用可能 法人〇 法人の中でも株式会社のみ〇
債権者
法人代表 法人代表者 法人代表者
但し、裁判所選任の監督委員の監督下
裁判所選任の更正管財人(通常は弁護士)
メリット
デメリット 当面現金仕入れになるので2~3月分運転資金のプールが必要 当面現金仕入れになるので2~3月分運転資金のプールが必要 当面現金仕入れになるので2~3月分運転資金のプールが必要
費用
期間
根拠法 民事再生法 会社更生法

当事務所グループにご依頼いただいた場合には、次のようにすすめます。
清算型
(=手続終了後、法人消滅
通常解散・清算の流れ
特別清算の流れ
破産の流れ
※法人の規模により法律事務所をご紹介します。
再建型
(=手続終了後、法人存続
私的整理の流れ
民事再生の流れ 
※民事再生に強い法律事務所をご紹介します。
会社更生の流れ
※会社更生手続に精通した法律事務所をご紹介。

通常解散・清算の流れ

  1. 解散のご決心

  2. ご相談

    負債総額など事情をお伺いし、通常解散に適合するか、ご相談ください。
  3. 解散決議
    清算人選任

    株主総会で解散を決議します。当事務所グループ所属司法書士が清算人をお引き受けすることも可能です。
  4. 官報公告

  5. 登記申請
    (1回目)

    解散登記と清算人選任登記を申請します。
  6. 財産の現金化

  7. 債務の返済

    官報公告掲載から2か月経過して以降、債権者に対して返済が可能です。
  8. 残余財産の配当

    債務返済後、財産が残っていた場合には、株主総会の承認を得て、株主に対して、配当を行ない、財産と負債をゼロにします。
  9. 登記申請
    (2回目)

    司法書士が登記申請を行います。会社登記簿が閉鎖されます。
  10. 登記事項証明書

    1週間程度で、登記が完了し、司法書士がチェックのうえ、  お引渡しいたします。
 

標準処理期間

  手続名称  標準処理期間
清算型
(=手続終了後、法人消滅
通常解散・清算 3~4か月ほど
特別清算
破産
再建型
(=手続終了後、法人存続
私的整理
民事再生
会社更生


司法書士の報酬・費用

業務の種類 当事務所
の手数料※
実費  
通常清算  解散登記申請
解散株主総会議事録作成【注2】
清算人印鑑届出
官報公告手配【注1】
130,000円(税別)
【注2】
【注3】
【注4】 
85,000円  22万円ほど 
清算結了登記申請
清算結了株主総会議事録など作成
会社印鑑証明取得(1通)
会社登記事項証明取得(1通)
特別清算 裁判所への特別清算申立 300,000円(税別)~ 200,000円~【注5】 50万円~
破産 裁判所への破産手続開始決定の申立 300,000円(税別)~ 200,000円~【注6】 50万円~
私的整理         
民事再生        
会社更生        
【注1】代表者が把握していない保証債務などが出てきたときのためにも、官報公告をすることをオススメしております。官報公告を行わない場合には、代表者に過料が課されることがあります。
【注2】株主総会のシナリオを作成ご要望の場合には、別途5万円(税別)~を申し受けます。株主総会への立会いをご依頼される場合には、別途5万円(税別)~を申し受けます。
【注3】債権回収をご依頼いただく場合、別途、回収額の20%(税別)を報酬として申し受けます。
【注4】債務の減額交渉をご依頼いただく場合、別途、減額した金額の20%(税別)を成功報酬として申し受けます。
【注5】債権者の同意書を添付できるかによって、実費額(裁判所へ手続開始時点で納める予納金額)に大きな開きが生じます。
【注6】債権額・債権者数・事業所数により、必要な実費は異なります。

Q&A よくあるお問い合わせ

通常清算
特別清算
破産
私的整理
民事再生
会社更生

Q.通常清算で、官報公告は必要ですか?

A.


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